レンガのお話

電動スクーターは電気を使ってモーターを動力源としています。従来のガソリンを使ったエンジンは二酸化炭素を排出し環境に悪影響を与えてきました。しかし電動スクーターは走行中一切CO2を出さないので環境にとても良く、またガソリンが必要ないのでガソリンスタンドに赴くこともなく家で充電すればよいので利便性が上がっています。
駐車場料金は月極めで5000円ぐらいだと思っていた。ちなみにここは山口県である。東京では5000円なんかではまず借りられないだろう。万は超えるというのだから、この辺りでは絶対に考えられない。それほど駐車場料金が高いのなら、車を維持していくだけでも大変苦労すると思った。頑張って自転車で毎日の生活をしようと思った。
　フォード・ジャパン（東京都港区）は２４日、主力ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の新型「エクスプローラー」を今秋に日本市場で発売すると発表した。２４日から予約受注を受け付ける。

　これまでは排気量４６００ｃｃＶ型８気筒エンジンを搭載していたが、新型からはパワーは従来と同等ながら、３５００ｃｃＶ型６気筒エンジンに切り替えた。これにより、燃費性能は約２０％向上したという。価格は４４０万円から。

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富士重工業は24日、軽乗用車のスバル『ステラ』をフルモデルチェンジし同日より販売を開始した。新型ステラは、ダイハツからのOEM（相手先ブランドによる生産）供給車で、ダイハツ『ムーブ』がベース。

画像24枚：スバル ステラとステラカスタム

新型ステラのコンセプトは「スマート・アクティブ・スモール」。広い室内空間と優れた燃費性能を特長とする。アイドリングストップ機能を採用し、ハイブリッドを除くガソリン車でトップクラスの燃費27km/リットル（10・15モード）を実現した。

コンパクトなボディに、室内長2075mm×室内幅1350mm×室内高1280mmのゆとりある空間を実現。後席は前後240mmのスライドが可能で、荷室からも操作できるようにした。バックドアは横開き式で、荷物の出し入れ時の利便性を向上させている。

また、スポーティな装備を充実させた「ステラカスタム」も設定する。丸形4灯式ヘッドライトやエアロバンパーにより専用のフロントマスクを採用、リアスポイラーや6本スポークの15インチアルミホイールも設定し、精悍なイメージを演出した。インテリアは、アイボリーが基調のステラに対し、ブラックを基調とすることで上質かつスポーティな空間に仕上げた。

価格はステラが113万3000円から、ステラカスタムが131万5000円から。

富士重工業は軽自動車の開発・生産から撤退する。新型ステラの発売により、同社が持つ軽自動車ラインナップは軽商用車の『サンバー』を除き、全てがダイハツからのOEM車に切り替えられた。

《レスポンス 宮崎壮人》


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　東芝の佐々木則夫社長は２４日記者会見し、３カ年の経営方針を発表した。２０１３年度の連結売上高は１０年度比３２・８％増の８兆５０００億円、営業利益は同２・１倍の５０００億円を目指す。

　一方、成長戦略の柱と位置づけてきた原発事業については、１５年度までに世界で３９基の新規建設受注と売上高１兆円を目指すとしてきたが、東京電力福島第１原子力発電の事故を受け、「（目標達成が）数年遅れる可能性もある」と述べた。

　１３年度の売上高、営業利益は、中国、インドなど新興国向けを中心に液晶テレビやパソコン事業を拡大させるほか、火力発電設備など社会インフラ事業も強化する。

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　与謝野馨経済財政担当相は２４日、５月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「東日本大震災の影響により、弱い動きとなっている」として、前月の判断を据え置いた。ただ、サプライチェーン（供給網）の寸断で企業の生産が回復していないことから、設備投資と企業収益、住宅建設を下方修正した。原発事故による農漁業への影響も懸念されており、景気が早期に持ち直すかは予断を許さない。

　基調判断では、４月時点で盛り込んでいた「景気は持ち直していた」の表現をはずしたが、内閣府は「基本的な判断は先月と変わっていない」としている。

　項目別では、設備投資を平成２１年１２月以来、１年５カ月ぶりに下方修正。４月の「持ち直している」を「震災の影響により、弱い動きがみられる」に変更した。

　サプライチェーンの寸断で生産がストップし、半導体製造装置や建設機械などの出荷が落ちたため。ただ、先行指標となる機械受注額が３月は前月比プラスだったこともあり、内閣府は「企業の設備投資意欲が腰折れしている感じはない」としている。

　また、企業収益も２１年３月以来２年２カ月ぶりに判断を引き下げた。２３年３月期決算では東証１部上場企業の震災による特別損失が４兆円を超えた。今期に入っても震災が「経常利益の押し下げ要因」（内閣府）になっており、２０年のリーマン・ショック以降の回復に水を差している。

　一方、今月の月例経済報告では、景気の下ぶれリスクとして、新たに東京電力福島第１原発事故の原子力災害を追加した。

　野菜や魚介類から放射性物質が検出され、農林水産業で販売減少などの影響が出ることや、消費マインドの低下で旅行などレジャーを控える動きが広がることを懸念している。

　サプライチェーンは正常化が進みつつあり、企業の生産も回復するとみられる。ただ、電力の供給不足や、原油価格の高止まりなどの不安材料もあり、景気が回復基調に戻るかは不透明だ。

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