レンガのお話

保険選びは難しいですが、特にがん保険の選び方には悩みますよね。生命保険などに入っていると、がんだけ別枠で要るかどうかとか、悩みます。そんなときには、インターネットの比較サイトを参考に、がん保険について考えてみるとよさそうですよ。特に女性の場合、女性特有のがんに備えるために、がん保険については考えてみたほうがよさそうです。
がんの治療が多様化するのあたって、がん保険の種類が多くなっている。そのため、がん保険の比較検討するサイトが増えている。ぜひ、このような比較検討サイトを利用して、自分に合っている保険を探してみたいものである。保障のいいがん保険を利用していれば、安心して毎日の生活を送ることができる。ぜひ、ひとつはがん保険に加入しておきたいものだ。
　◇前年度比１８０人減
　県教委などは２６日、１２年度の県立、私立の中学と高校の募集定員を発表した。生徒数の減少に合わせ、県立高（全日制）は前年度比１８０人減の９８２０人、私立（同）も１００人減の４１９０人となった。県立高の競争倍率は１・３２倍と、例年並みの見通し。
　来春の中学卒業予定者数は１万３８１４人（前年度比１４３人減）、県内の高校進学者数は１万３４３１人（同６８人減）となる見込み。進学率は９７・４％と、前年より０・３ポイント上昇しそうだ。
　県立高の商業科は百石、三戸の２校で募集を停止する。普通科も鰺ケ沢と六戸、大間の３校で、それぞれ１学級（３５人）を減らす。定時制や通信制に増減はなかった。
　私立高では、青森山田が建築デザイン科の募集を停止する一方、普通科を４０人増やす。光星学院野辺地西は総合学科で５０人、光星学院はビジネス、工業技術の両科で計５０人を減らす。
　唯一の県立中学の三本木高付属中学の募集定員は前年と同じ８０人。私立４校も前年と同数の計２４０人を募集する。
　県立高の入試は、前期が３月５日、後期は同１４日。私立高は２月１４日に行われる。【高橋真志】

１０月２７日朝刊

　三村申吾知事は２６日、東京都内で開かれた内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の第８回原子力政策大綱策定会議に、原発を抱える１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の会長が兼務する委員の一人として初めて出席した。「原発立地地域の経緯や実情を踏まえた現実的な議論をしてほしい」と訴えた。【山本佳孝】
　冒頭、三村知事は国の原子力政策について、「国家戦略でも地域の協力なくして進めることはできない。立地を受け入れてきたという長年の経緯がある」と、安易な見直しにクギを刺した。
　会議では使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストについて、「全量再処理の場合、再処理せずに地中に埋める直接処分よりもコストが２倍となる」とする原子力委員会の専門部会が示した試算が報告された。
　これに対し、三村知事は「再処理のコストについては議論の要素になるが、エネルギーの安定供給などの観点も必要」と主張。「仮に政策変更がされる場合、立地地域と国・事業者が培ってきた信頼関係を損なう可能性など、実際にコストとして評価することが困難な課題についても考慮すべき」と強調した。
　また、これまで核燃料サイクル事業について県民の間で不安が広がるたびに、政府の方針を説明してきたと訴え、「今回、国がエネルギー政策をゼロベースで見直すということが報じられ、県民の中では不信が広がっている」と述べた。
　大綱は国の原子力政策の基本方針となるもので、ほぼ５年おきに改定される。０５年１０月に閣議決定された現在の大綱は、原発を「基幹電源」と位置づけ、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の実現や高速増殖炉の２０５０年の実用化を目指すとしている。

１０月２７日朝刊

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　六ケ所村の古川健治村長は２６日、内閣府の原子力委員会と経済産業省を訪れ、核燃料サイクル事業の推進を訴える要望書を提出した。
　同日は、村議１６人と共に、原子力委員会の近藤駿介委員長や資源エネルギー庁の高原一郎長官と会談。核燃料サイクル政策の堅持▽事故が起こった時の広域避難などに備え、国道３３８号などの整備▽交付金制度の現状維持−−を求めた。
　古川村長は「（国で）エネルギー政策について具体的な検討が進められているが、仮に方針が転換すると村の産業や雇用や財政に及ぼす影響が大きく、村民の信頼を失墜する」と説明した。【山本佳孝】

１０月２７日朝刊

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　【東京】米軍基地が所在する県内２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事と稲嶺進名護市長ら１２人が２７日午前、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、米軍普天間飛行場の県外移設、日米地位協定の抜本的な見直しなどを文書で要請した。
　軍転協側によると、野田首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価の評価書について「年内に提出できるよう作業を進めている。コミュニケーションを取っていきたい」と述べ、県内移設を推進する考えを示し、理解を求めたいう。
　野田首相が就任後、仲井真知事や稲嶺市長に面会するのは初めて。【琉球新報電子版】

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